○壬生町個人情報保護条例施行規則

平成16年3月26日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、壬生町個人情報保護条例(平成16年壬生町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第7条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿の様式は、様式第1号とする。

2 条例第7条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報取扱事務の開始時期

(2) 個人情報の記録形態

(3) 目的外利用及び外部提供の有無

(4) 外部処理委託の有無

(5) 個人情報取扱事務の根拠となる法令その他の名称

(開示等請求書)

第4条 条例第25条に規定する請求書の提出は、個人情報開示等請求書(様式第2号)により本人又は法定代理人等が行うものとする。

2 条例第25条第4号に規定する実施機関が定める事項は、請求内容の区分とする。

3 請求書を提出しようとする者は、本人又は法定代理人等であることを明らかにするために、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券、個人番号カード、健康保険の被保険者証その他これらに類するものとして実施機関が適当と認める書類

(2) 本人に代わって法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他当該法定代理人の資格を証明する書類として実施機関が適当と認める書類

(3) 個人情報の本人と特別の関係がある代理人が請求する場合 当該代理人が第1号に掲げる書類及び委任状若しくは代理権授与通知書又は医師の診断書その他本人の意思に基づいて代理行為を行っていることを明らかにする書類として実施機関が適当と認める書類

4 条例第21条の規定による訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求等の決定通知)

第5条 条例第26条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 開示の請求に対する決定 個人情報開示請求決定通知書(様式第3号)

(2) 開示の請求を拒否する決定 個人情報存否不応答通知書(様式第4号)

(3) 訂正又は削除の請求に対する決定 個人情報訂正・削除請求決定通知書(様式第5号)

(4) 目的外利用又は外部提供の中止の請求に対する決定 個人情報目的外利用・外部提供中止請求決定通知書(様式第6号)

(5) 特定個人情報の利用停止の請求に対する決定特定個人情報利用停止請求決定通知書(様式第6号の2)

2 条例第26条第4項及び第5項の規定による通知は、個人情報開示等決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

3 条例第26条第6項の規定による第三者への意見聴取は、個人情報開示第三者意見聴取通知書(様式第8号)により行うものとする。

(個人情報の開示の日時及び方法)

第6条 条例第27条第1項に規定する個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において本人又は法定代理人等であることを確認して関係職員の立ち会いのもとに行うものとする。

(個人情報の写しの交付)

第7条 条例第27条第2項の規定による個人情報に係る部分の写しの交付については、当該請求のあった個人情報1件につき1部とし、写しに「壬生町個人情報開示」の表示を行うものとする。

(費用負担)

第8条 条例第28条に規定する個人情報が記録されている公文書の写しの作成に要する費用は、前納とし、費用負担については別表に定めるとおりとする。

(運用状況の公表)

第9条 条例第34条に規定する運用状況の公表は、前年度における次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 個人情報開示等の請求件数

(2) 個人情報開示等請求の決定件数

(3) 審査請求の件数

(4) その他実施機関が必要と認める事項

2 運用状況の公表は、町の広報紙への掲載その他適宜の方法により行うものとする。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は実施機関が定める。

附 則

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の壬生町個人情報保護条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の決定に係る情報の写しの交付について適用し、施行日前の決定に係る情報の写しの交付については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第26号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の壬生町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の壬生町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の壬生町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の壬生町保育の実施に関する規則及び第8条の規定による改正前の壬生町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第2号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

金額

複写機により写しを作成する場合

モノクロ

日本産業規格A列3番以内の大きさ 写し1面につき10円

上記の大きさを超える場合 A列3番にて上記の額を換算した額

カラー

日本産業規格A列3番以内の大きさ 写し1面につき50円

上記の大きさを超える場合 A列3番にて上記の額を換算した額

上記以外の写し

1件

別に定める方法による写しの作成に要する費用の額

写しの送付に要する費用の額

郵送料相当額

1 費用の徴収方法

(1) 写しの作成に要する費用は、原則として現金によるものとする。

(2) 写しの送付に要する費用は、原則として切手とする。

2 実費の徴収事務は、原則として個人情報担当課で一括して行う。なお、歳入科目は、雑入とする(公営企業会計を除く。)。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

壬生町個人情報保護条例施行規則

平成16年3月26日 規則第16号

(令和元年7月1日施行)