○壬生町防災会議条例

昭和44年10月1日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、壬生町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 壬生町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者を町長が委嘱する。

(1) 栃木県の知事部局の職員 2人

(2) 栃木県警察の警察官 3人

(3) 町長部局の職員 6人

(4) 教育長及び教育次長

(5) 石橋地区消防組合消防長及び町消防団長

(6) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員 4人

(7) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者 2人

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、栃木県の職員、壬生町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

壬生町防災会議条例

昭和44年10月1日 条例第25号

(平成24年12月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
昭和44年10月1日 条例第25号
平成7年6月23日 条例第14号
平成12年3月15日 条例第1号
平成24年12月13日 条例第29号