○壬生町職員定数条例

昭和41年3月18日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第12条第9項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項の規定に基づき、町長、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務局並びに議会及び教育委員会の事務局に勤務する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)並びに教育委員会の所管に属する学校の校長、園長、教員その他の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)及び学校以外の教育機関並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく水道事業に常時勤務する職員(特別職の者及び地方公務員法第22条第2項の規定により臨時的に任用される者を除く。)の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 前条の職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 町長の事務部局の職員 234人

(2) 議会の事務局の職員 3人

(3) 教育委員会の事務局の職員、教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関の職員 82人

(4) 選挙管理委員会の事務部局の職員 2人

(5) 監査委員の事務部局の職員 2人

(6) 農業委員会の事務部局の職員 4人

(7) 地方公営企業法に基づく水道事業に従事する職員 13人

(職員の定数の配分)

第3条 前条各号に掲げる職員の定数の配分は、それぞれ任命権者が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第5号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第28号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第35号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第18号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第17号)

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第22号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第38号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

壬生町職員定数条例

昭和41年3月18日 条例第6号

(平成28年12月12日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和41年3月18日 条例第6号
昭和43年3月18日 条例第5号
昭和45年12月25日 条例第21号
昭和47年12月26日 条例第29号
昭和48年10月1日 条例第28号
昭和51年12月24日 条例第35号
昭和53年3月13日 条例第2号
昭和57年12月25日 条例第18号
昭和60年3月14日 条例第4号
昭和63年6月29日 条例第17号
平成5年3月15日 条例第2号
平成13年12月17日 条例第22号
平成19年3月9日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第10号
平成28年12月12日 条例第38号