○職員任用規程

昭和40年10月1日

告示第21号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 競争試験による任用(第3条―第10条)

第3章 選考による任用(第11条―第16条)

第4章 条件附採用及び臨時的任用(第17条・第18条)

第5章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、職員の任用に関し必要な事項を定め、もって適正な人事行政の確立をはかることを目的とする。

(任用の方法の基準)

第2条 現に職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第1項に規定する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員を除く。)をいう。以下同じ。)でない者を職員の職に任命する場合は、採用の方法によるものとする。

2 現に職員の職は任用されている者を当該職より上位の職に任用する場合は、昇任の方法によるものとする。

3 現に職員の職に任用されている者を当該職より下位の職に任命する場合は、降任の方法によるものとする。

4 現に職員の職に任用されている者を昇任又は降任以外の方法により他の職員の職に任命する場合は、転任の方法によるものとする。

第2章 競争試験による任用

(競争試験により任用する職)

第3条 選考により任用する職以外の職への任用は、競争試験によるものとする。

(競争試験の区分)

第4条 競争試験は、職務の種類に応じて区分し、かつ、必要と認める場合は、職務の複雑と責任の度に応じて、採用試験として上級試験、中級試験及び初級試験を、昇任試験として主事(又は技師)昇任試験を行うものとする。

(受験資格)

第5条 競争試験の受験資格は、前条の区分に応じ、その職務遂行上必要な経歴、学歴、年齢、免許等について、試験を実施するつど町長が定める。

(競争試験の公告)

第6条 採用試験の公告は、壬生町公告式条例(昭和29年壬生町条例第1号)に定める掲示場に掲示するほか、広報登載その他の適切な方法により行うものとする。

2 昇任試験の公告は、受験資格を有するすべての職員に周知させるように通知その他適切な方法により行うものとする。

(公告の内容)

第7条 採用試験の公告の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 競争試験の対象となる職

(2) 受験資格

(3) 競争試験の方法

(4) 競争試験の日時及び場所

(5) 受験申込書の入手及び提出の場所、時期及び手続

(6) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める事項

2 昇任試験の公告の内容は、採用試験の場合に準じて町長がそのつど定める。

(委託試験)

第8条 町長は、必要があると認める場合は、競争試験の実施について、その全部又は一部を栃木県人事委員会に委託して行うことができる。

(競争試験の共同実施等)

第9条 町長は、必要があると認める場合は、他の任命権者と共同して、競争試験又は前条に規定する委託試験を行うことができる。

(任用候補者名簿の作成)

第10条 競争試験による職員の任用については、第4条に定める試験の区分ごとに任用候補者名簿(採用候補者名簿又は昇任候補者名簿)を作成するものとする。

2 採用候補者名簿又は昇任候補者名簿には、採用試験又は昇任試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点をその得点順に記載するものとする。

3 採用候補者名簿又は昇任候補者名簿による職員の採用又は昇任は、当該名簿に記載された者のうちから行うものとする。

第3章 選考による任用

(選考により採用する職)

第11条 別表第1に掲げる職への採用は、選考によるものとする。

2 前項に定める職のほか、次の各号の一に該当する職への採用は、選考によるものとする。

(1) 他の地方公共団体又は国の職員をもって補充しようとする職で、その者が現に任用されている職と同種かつ同等以下と町長が認めるもの

(2) 人事委員会を置く他の地方公共団体又は国の競争試験若しくは選考に合格した者をもって補充しようとする職で、当該試験又は選考に係る職と同種かつ同等以下と町長が認めるもの

(3) かつて職員であった者をもって補充しようとする職で、その者がかつて任用されていた職と同種かつ同等以下と町長が認めるもの

(4) 前3号に規定するもののほか、競争試験によることが適当でないと町長が認める職

(選考により昇任させる職)

第12条 別表第2に掲げる職への昇任は、選考によるものとする。

2 前項に定める職のほか、競争試験によることが適当でないと町長が認める職への昇任は、選考によるものとする。

(昇任の特例)

第13条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合において、その者が任用されていた職より上位の職へ昇任させるときは、前条の規定にかかわらず、選考によることができる。

(選考の方法)

第14条 選考は、選考される者について、当該職の職務遂行能力の有無を、選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定することにより行うものとする。

2 第11条第2項第4号又は第12条第2項に規定する職への採用又は昇任の場合その他必要があると認める場合は、町長は、筆記試験、口頭試問、実地試験、勤務評定その他の方法のいずれかにより又はこれらの方法の全部若しくは一部を合わせ用いることにより選考を行うことができる。

(選考の基準)

第15条 前条第1項に規定する選考の基準は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 別表第3の選考基準表に定める年数に達している者であり、かつ、昇任の場合にあっては、つこうとする職と同種の職に任用されていること。

(2) 補充しようとする職が法令に定める学歴、免許その他の資格を必要とするものにあっては、前号に定めるもののほか当該学歴、免許その他の資格を有すること。

(3) 昇任の場合にあっては、前2号に定めるもののほか、勤務成績が良好であること。

2 前項に定める基準によっては、欠員の職を補充することが困難なとき、又は部内の他の職員との均衡上特に必要があると認めるとき、その他人事行政の運営上支障をきたすおそれがあると認めるときは、町長は、別に選考の基準を定めることができる。

(選考の手続)

第16条 選考は、職員の職に欠員を生じた場合において採用し、又は昇任させようとする者について、そのつど行うものとする。

2 選考により職員を採用しようとするときは、当該採用しようとする者から、次の各号に掲げる書類を徴するものとする。

(1) 履歴書

(2) 最終学歴証明書

(3) 学業成績証明書

(4) 採用しようとする職が学歴、免許等資格を必要とする場合は、当該資格証明書

(5) その他必要と認める書類

第4章 条件附採用及び臨時的任用

(条件附採用の期間の延長)

第17条 職員が条件附採用の期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで、その条件附採用の期間を延長するものとする。ただし、条件附採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第18条 地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的任用を行うことができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 災害その他重大な事故のため、地方公務員法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

第5章 雑則

(書式)

第19条 第10条の規定に基づく任用候補者名簿の様式及び記載の方法は、別記のとおりとする。

附 則

1 この規程は、昭和40年10月1日から施行する。

2 壬生町職員任用及び採用に関する規程(昭和33年壬生町規程第1号)は、廃止する。

附 則(平成6年訓令第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第4号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第3号)

この訓令は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第14号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

選考により採用する職

(1) 本庁の係長以上の職又はこれに相当するものと町長が認める職

(2) 単純な労務に雇用される者の職で次に掲げるもの

ア 運転手

イ 用務員

ウ 調理員

エ 管理人

オ 技手

(3) 法令上の資格又は特定の知識若しくは技能等を必要とする職で次に掲げるもの

ア 医師

イ 薬剤師

ウ 歯科医師

エ 保健師

オ 看護師

カ 准看護師

キ 診療エックス線技術者

ク 栄養士

ケ 保育士

別表第2(第12条関係)

選考により昇任させる職

(1) 本庁の係長以上の職又はこれに相当するものと町長が認める職

(2) 法令上の資格又は特定の知識若しくは技能等を必要とする職で次に掲げるもの

ア 保健師

イ 看護師

ウ 診療エックス線技術者

エ 栄養士

オ 保育士

別表第3(第15条関係)

選考基準表

基準学歴

主事技師任用基準

係長任用基準

課長補佐任用基準

課長任用基準

部長任用基準

学歴

区分

経験年数

経験年数

主事技師在職年数

経験年数

係長在職年数

経験年数

課長補佐在職年数

経験年数

課長在職年数

大学卒

新大卒

0

7

4

9

4

11

4

18

7

旧大卒

0

6

3

8

4

10

4

17

7

医大卒

0

5

2

7

4

9

4

16

7

短大卒

短大3卒

2

9

5

11

4

13

4

20

7

短大2卒

3

10

6

12

4

14

4

21

7

旧専5卒

1

8

4

10

4

12

4

19

7

旧専4卒

2

9

5

11

4

13

4

20

7

旧専3卒

3

10

6

12

4

14

4

21

7

準専2卒

4

11

7

13

4

15

4

22

7

高校卒

新高4卒

5

13

7

14

4

15

4

22

7

新高3卒

6

14

8

15

4

16

4

23

7

旧中5卒

7

15

9

16

4

17

4

24

7

旧中4卒

8

16

10

17

4

18

4

25

7

中学卒

新高1卒

9

16

10

17

4

18

4

25

7

新中卒

10

17

11

18

4

19

4

26

7

高小卒

11

18

12

19

4

20

4

27

7

小学卒

13

20

14

21

4

22

4

29

7

備考

1 本表を適用する場合は、主事(技師)及び係長の職にあっては経験年数及び在職年数のいずれもが、課長補佐以上の職にあっては経験年数又は在職年数のいずれか一方が本表で掲げる年数に達していることをもって基準に適合するものとするものであること。

2 本表を適用する場合の経験年数の計算は、職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和33年壬生町規則第1号)の規定の例によるものであること。

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職員任用規程

昭和40年10月1日 告示第21号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和40年10月1日 告示第21号
平成6年3月14日 訓令第1号
平成11年3月16日 訓令第4号
平成14年2月28日 訓令第3号
平成19年3月13日 訓令第14号