○壬生町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和63年3月24日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、壬生町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年壬生町条例第12号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条第1号の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定の基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これによりがたいとき、又は町長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が当該受益者の連署した前項の申請書を提出しなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条 町長は、前条若しくは第15条第1項の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、調査に基づき申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の通知)

第5条 条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(納期)

第6条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から、同月末日まで

第2期 8月1日から、同月末日まで

第3期 10月1日から、同月末日まで

第4期 1月1日から、同月末日まで

2 町長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、又は前項の規定によりがたいと認められるときは、納期を変更することができる。

3 前2項に規定する各納期に係る負担金の納入の通知は、公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書によるものとする。

(端数計算)

第7条 条例第4条第1号の規定により算出した負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を各年度又は各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、年度に分割した場合の端数金額は、最初の年度に係る分割金額に、納期分割した場合の端数金額は、第1期の納期に係る分割金額にそれぞれ合算する。

(負担金の一括納付)

第8条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金のほかに、当該納期以降に係る負担金をあわせて納付することをいい、次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは、公共下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第9条 受益者が、条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において、納期以外において一括納付したときは、当該納付日の後に到来する納期において一括納入したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

2 前項の報奨金に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、報奨金を交付しない。

(1) 当該受益者に係る負担金のうち未納の負担金があるとき。

(2) 条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けたとき。

(過誤納金の取扱い)

第10条 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 町長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)によって通知するものとする。

(還付加算金及び充当加算金)

第11条 町長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日がある場合には、その日)までの期間に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合をもって計算した金額を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

2 前項の規定により還付加算金及び充当加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 還付加算金又は充当加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第12条 条例第7条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

2 負担金の徴収猶予を受けようとするときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書が提出されたときは、第1項の基準に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により当該受益者に通知するものとする。

4 負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

5 町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認められたときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第13条 条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書が提出されたときは、第1項の基準に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

4 負担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金減免理由消滅届(様式第10号)により町長に届け出なければならない。

5 町長は、前項の届出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第14条 町長は、次の各号の一に該当するときは、既に確定した負担金でその納期限において、その全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前であっても繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、滞納処分、強制執行等強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき、相続があった場合において、相続人が限定承認したとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) その他町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により、負担金を繰り上げて徴収しようとするときは、公共下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第12号)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第15条 条例第9条の規定による受益者に変更があったときの届出は、公共下水道事業受益者異動申告書(様式第13号)によらなければならない。

2 新たに受益者となった者に係る条例第6条第3項に規定する通知は、第5条の規定を、当該負担金の納入の通知は、第6条第3項の規定を準用する。

3 前項の通知をした場合においては、従前の受益者の負担義務は、その通知した額の範囲内において消滅する。この場合において、従前の受益者の負担義務の消滅した額の通知は、公共下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(様式第14号)によるものとする。

(延滞金の端数計算)

第16条 条例第11条の規定による延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額が2,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(納付管理人)

第17条 受益者が町内に住所を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。納付管理人に変更があった場合も、また同様とする。

(住所の変更)

第18条 受益者又は前条の納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金納付義務者等住所変更届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の壬生町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の壬生町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の壬生町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の壬生町保育の実施に関する規則及び第8条の規定による改正前の壬生町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第9条関係)

公共下水道事業受益者負担金一括納付報奨金交付率表

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率(%)(前納額に対する割合)

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

別表第2(第12条関係)

公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

該当条項

対象

猶予額

猶予期間

条例第7条第1号

係争地に係る受益者

全額

受益者の決定(判定)の日までの期間

田、畑、山林、原野、雑種地(ただし、土地の状況により宅地の一部であると認められるものを除く。)に係る受益者

全額

宅地に変換するまでの期間

同条第2号

災害等により損害のあった受益者

全額

町長の認定する期間

同条第3号

生活困窮のため町民税、固定資産税の減免を受けている受益者

全額

当該減免理由の存続期間

その他特別の理由により徴収猶予の必要があると認められる受益者

全額

町長の認定する期間

別表第3(第13条関係)

公共下水道事業受益者負担金減免基準

該当条項

減額又は免除の対象となる土地等

減免率

条例第8条第2項第1号

1学校用地

(1)国が設置するもの

75%

(2)地方公共団体が設置するもの

75%

(3)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するもの(管理者又は職員の住居に使用する建物の用地又は各種学校を除く。)

75%

2社会福祉施設及び警察法務収用施設用地

(1)国が設置するもの

75%

(2)地方公共団体が設置するもの

75%

(3)国及び地方公共団体以外の者が設置するもの

75%

3一般庁舎用地

(1)国及び国の出先機関

50%

(2)地方公共団体及びその出先機関

50%

同条同項第2号

1企業用財産等用地

(1)国立病院及び国の企業用財産となっている土地

25%

(2)地方公共団体の経営する企業用財産となっている土地(病院を含む。)

2その他の公用財産等用地

有料の公務員宿舎用地

25%

同条同項第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している用地(道路、公園、広場、河川敷地等)

100%

同条同項第4号

生活保護法により生活扶助を受けている者及びその他扶助が必要と認められる者が所有又は賃借している土地

免除又はその都度状況を調査して決定する。

同条同項第5号

下水道事業のための土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

町長が認定する率

同条同項第6号

一般公衆の用に供している私道

100%

墓地、納骨堂の敷地

100%

境内地(管理人等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

75%

鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道用地及び軌道法(大正10年法律第76号)による軌道用地

25%

踏切免除

町長がその状況により、特に減免する必要があると認めた土地

町長が認定する率

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壬生町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和63年3月24日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和63年3月24日 規則第5号
平成12年6月30日 規則第28号
平成28年3月8日 規則第5号