○下水道事業受益者負担金一括払報奨金の繰替払事務取扱要領

昭和63年3月24日

訓令第1号

1 目的

下水道事業受益者負担金(以下「受益者負担金」という。)の納期前納付に対する報奨金の支払を繰替払の方法でこれを処理することにより、当該支払金の遅滞及び未払金をなくし、納付者の前納による受領(受領印不用)を簡素化し、合わせて内部事務の合理化を図ることを目的とする。

2 繰替払を行うところ

(1) 指定金融機関及び収納代理金融機関

(2) 出張所の現金出納員及び分任出納員

3 報奨金の計算

4 報奨金の交付

報奨金の計算によって求めた金額を、納入通知書兼領収証書及び納付書の各期の前納報奨金の欄に記入し、納付すべき金額から報奨金を差し引いた額を領収することによって、報奨金を交付したものとする。

5 繰替払取扱による報告

(1) 収納代理金融機関、現金出納員及び分任出納員

収納代理金融機関、現金出納員及び分任出納員は、前納報奨金を繰替払により支払をしたときは、繰替払に係る各々の受益者負担金とその他の納付書を区分し、繰替払計算書と共に指定金融機関に送付する。

(2) 指定金融機関

指定金融機関は、前納報奨金を繰替払により支払ったときは、繰替払による各々の受益者負担金の納付書と他の納付書とを区分し、前号による収納代理金融機関及び出張所の現金出納員より送付のあった各々の繰替払の納付書及び繰替払計算書とを合わせて、前納報奨金繰替払報告書を作成し、総括出納日計表と共に会計管理者に報告する。

6 会計課の事務処理

指定金融機関から送付された総括出納日計表及び前納報奨金繰替払報告書は、納付書により検算のうえ、歳入集計書に記帳し、納付書は収入小票にまとめて、前納報奨金繰替払報告書と共に下水道課に送付する。

7 下水道課の事務処理

会計課より送付された納付書に基づき、徴収簿の該当欄に交付した報奨金額を記入し、繰替払による納付書の金額を検算のうえ消込みを行うと同時に前納報奨金繰替払報告書に基づき、支出命令書を作成し、決裁の後に会計課に回付する。

8 その他の事項

(1) 納期が到来した受益者負担金を納付しなければ、納期前に納付しても前納報奨金の支払をすることはできない。

(2) 納入義務者が小切手(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項第1号及び壬生町財務規則(昭和39年壬生町規則第8号)第29条に規定する小切手。以下同じ。)で納期前の受益者負担金を納入するときは、納入場所(取扱銀行)の自行渡小切手でなければ、繰替払による取扱いをすることができない。

(3) 前項の規定のほか、納入義務者が、他行渡小切手により、納期前の受益者負担金を納入する場合は、小切手の額面金額が前納報奨金の金額を差し引いた金額と一致する小切手であれば、繰替払による取扱をすることができる。

(4) 繰替払の手続が終了したのちにおいて、繰替払をした報奨金の金額に過不足を生じたときは、一般の過誤払又は未払の場合と同様に下水道課において、追加支出又は返納に必要な手続を行う。

(5) 繰替払の手続きが終了した後において、負担金額が減額及び取消になっても、当該負担金は、納期前に納付した負担金であるので、減額後の負担金によって、報奨金の再計算をする必要はない。

(6) この事務取扱に定める手続のほかは、一般の公金取扱の例による。

附 則

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第39号)

この訓令は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第2号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第11号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

下水道事業受益者負担金一括払報奨金の繰替払事務取扱要領

昭和63年3月24日 訓令第1号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和63年3月24日 訓令第1号
昭和63年6月29日 訓令第39号
平成5年3月16日 訓令第2号
平成20年3月28日 訓令第11号