○壬生町道路占用条例

昭和61年3月15日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び法第73条第2項の規定により、町が法第32条第1項の規定による道路の占用(以下「占用」という。)の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料の額及びその徴収方法について、定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の算定)

第3条 占用料算定の方法は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 年額をもって定めるものについては、占用期間1年未満の場合は、月額とする。

(2) 月額をもって定めるものについては、占用開始の日の属する月及び占用終了の日の属する月の占用期間が30日を超える占用料は、それぞれ1月分とする。ただし、占用期間が30日を超えない2月にまたがる場合は1月分とする。

(3) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(占用料の徴収)

第4条 占用料徴収の方法は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 占用期間が1年未満のものは、許可の際全額を徴収する。

(2) 占用期間が1年以上のものは、初年度は前号の例により、次年度からは、会計年度の始めにおいて、占用期間に係る分を一括して徴収するものとする。

2 町長は、占用料が著しく多額に上り、その他特別の事由により一時に全額を納付することが困難であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、期日を定めて分納を許可することができる。

3 既に納付した占用料は、これを返還しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は、その翌月分以後の占用料を還付することがある。

(手数料及び延滞金)

第5条 法第73条第2項の規定により、町が徴収する手数料は、督促状1通につき60円とする。

2 法第73条第2項の規定により、町が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る未納占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは徴収しないものとする。

(占用料の減免)

第6条 町長は、占用が次の各号の一に該当すると認めたときは、占用者の申請により占用料の一部又は全部を免除することができる。

(1) 法第39条第1項ただし書に該当する事業又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のために占用するとき。

(2) 公衆の用に供する軌道、電気、ガス、水道又は下水道の事業のために占用するとき。

(3) 水管、下水管又はガス管の各戸引込管の設置のため占用するとき。

(4) 前3号のほか、町長が特に必要があると認めたとき。

(占用料の追徴)

第7条 許可を受けないで道路を占用したものに対し、その占用を追認した場合は、追認のときに至るまで占用料を追徴する。この場合において占用開始の時期が明らかでないものについては、町長が認定する。

2 前項の規定による追徴占用料の額は、普通の占用料の2倍とする。ただし、町長が特別の事由があると認める場合は、普通の占用料の額まで軽減することができる。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく日本電信電話株式会社の占用料の額については、昭和61年度を条例で定める額の60パーセントとし、平成元年度まで各年度ごとに10パーセント順次逓増するものとする。

附 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 既存の占用物件について占用料が増額となる場合における占用料の額の特例は、次のとおりとする。

(1) 電気事業者は、ガス事業者(ガス事業法第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)及び第1種電気通信事業者が設ける占用物件に係る占用料の額 平成10年度以降各年度の占用料の額は、道路占用許可事務を行っている各事務所に対し占用料の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料の額が、前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、当該調整占用料額とする。

(2) 前号に掲げるもの以外の占用物件に係る占用料の額 平成10年度以降の各年度の占用料の額は、各占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には、当該調整占用料とする。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項の規定により許可を受け占用している道路の占用料については、その占用期間の満了までは、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項の規定により許可を受け占用している道路の占用料については、その占用期間の満了までは、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第15号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

440

第2種電柱

680

第3種電柱

920

第1種電話柱

400

第2種電話柱

630

第3種電話柱

870

その他の柱類

40

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

390

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

240

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

790

郵便差出箱及び信書便差出箱

330

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,700

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

790

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07m未満のもの

長さ1メートルにつき1年

17

外径が0.07m以上0.1m未満のもの

24

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

36

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

47

外径が0.2m以上0.3m未満のもの

71

外径が0.3m以上0.4m未満のもの

95

外径が0.4m以上0.7m未満のもの

170

外径が0.7m以上1m未満のもの

240

外径が1m以上のもの

470

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

790

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

870

地下に設ける通路

520

その他のもの

790

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

17

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

170

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

170

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,700

標識

1本につき1年

630

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

17

その他のもの

1本につき1月

170

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

17

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

170

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,700

その他のもの

870

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

790

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

170

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

79

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下(当該路面下の地下を除く。)に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.08を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.017を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電柱を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地(令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存じない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

壬生町道路占用条例

昭和61年3月15日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
昭和61年3月15日 条例第4号
昭和63年3月11日 条例第4号
平成元年3月10日 条例第3号
平成10年3月3日 条例第15号
平成12年3月15日 条例第2号
平成21年3月6日 条例第12号
平成24年3月6日 条例第19号
平成25年12月17日 条例第41号
平成26年2月27日 条例第15号
平成30年2月28日 条例第17号