○壬生町長等の給与の特例に関する条例

平成25年3月8日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、壬生町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和39年壬生町条例第3号。以下「町長等給与条例」という。)及び壬生町教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和39年壬生町条例第4号。以下「教育長給与条例」という。)に基づいて支給する給与の額の減額のための特例を定めるものとする。

(町長及び副町長の給料の特例)

第2条 町長及び副町長の給料月額は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、町長等給与条例第2条の規定にかかわらず、町長にあっては816,000円、副町長にあっては672,000円とする。

(教育長の給料の特例)

第3条 教育長の給料月額は、特例期間において、教育長給与条例第2条の規定にかかわらず、591,700円とする。

(給料支給の特例)

第3条の2 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、町長、副町長及び教育長に対する給料月額の支給に当たっては、前2条の規定により支給されることとなる給料月額から、その給料月額に、それぞれ100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(町長及び副町長の期末手当の特例)

第4条 町長及び副町長の特例期間における期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、町長等給与条例第2条の規定にかかわらず、第2条の規定による給料月額とする。

(教育長の期末手当及び勤勉手当の特例)

第5条 教育長の特例期間における期末手当及び勤勉手当の額の算定の基礎となる給料月額は、教育長給与条例第2条の規定にかかわらず、第3条の規定による給料月額とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(壬生町長等の給与の特例に関する条例の廃止)

2 壬生町長等の給与の特例に関する条例(平成24年壬生町条例第1号)は、廃止する。

附 則(平成25年条例第30号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

壬生町長等の給与の特例に関する条例

平成25年3月8日 条例第2号

(平成25年7月1日施行)