○壬生町児童手当事務取扱規則

平成26年2月18日

規則第6号

壬生町児童手当事務取扱規則(平成16年壬生町規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 町において備える帳簿等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第3条 前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人である旨を表示し、通称名を記載するなど、適正に管理するものとする。

(返戻・保留カード)

第4条 第2条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得る場合は、返戻・保留カードの作成を省略し、整理することができる。

(調査員証交付簿)

第5条 第2条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行った時及び返納を受けたときに記入するものとする。

(父母指定者管理台帳)

第6条 第2条第4号の父母指定者管理台帳は、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、父母指定者管理台帳の作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理)

第7条 町長は、省令第1条の3の児童手当・特例給付父母指定者指定届の提出を受けたときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第8条 町長は、省令第1条の4第1項の児童手当・特例給付認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは児童手当・特例給付認定通知書(様式第1号)を、受給資格がないものと認めたときは児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第1号)を請求者に通知するものとする。

2 地方税関係情報、年金給付関係情報及び住民票関係情報の連携のために一般受給資格者の、地方税関係情報及び住民票関係情報の連携のためにその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ。)の個人番号を記載する必要があるが、当該番号の記載がないことのみをもって返戻・保留はしないこととする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第9条 町長は、省令第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)を、受給資格がないものと認めたときは児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)を請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第10条 町長は、省令第2条第1項の児童手当・特例給付額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは児童手当・特例給付額改定通知書(様式第3号)を、手当額を改定しないものと認めたときは児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第3号)を請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第11条 町長は、省令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、届出に係る事実があると認めたときは児童手当・特例給付額改定通知書(様式第3号)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届出書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第12条 町長は、省令第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)を、手当額を改定しないものと認めたときは児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第4号)を請求者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第13条 町長は、省令第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、届出に係る事実があると認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届出書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第14条 町長は、省令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等により手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は児童手当・特例給付額改定通知書(様式第3号)を、施設等受給者の場合は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)を当該児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第15条 町長は、省令第4条第1項の児童手当・特例給付現況届の提出を受けたときは、次のとおり処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、児童手当・特例給付認定通知書(様式第1号)を当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第5号)を当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第16条 町長は、省令第4条第3項の児童手当現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)を当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第17条 町長は、省令第7条第1項の児童手当・特例給付受給事由消滅届又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第5号)を、施設等受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)を当該届出者に通知するものとする。

2 町長は、省令第7条第1項の児童手当・特例給付受給事由消滅届又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等により支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合は児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第5号)を、施設等受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)を当該受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出(その届出に係る書面に住民基本台帳法第29条の2に規定による附記がなされたときに限る。)があったときは、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第18条 町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当・特例給付請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次のとおり処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当・特例給付支給決定通知書(様式第7号)を、施設等受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給資格者用)(様式第8号)を当該請求者に通知すること。

(2) 当該請求書の記載事項等により審査し、請求を却下するものと認めたときは、一般受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第7号)を、施設等受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第8号)を当該請求者に通知すること。

(寄附に係る事務処理)

第19条 児童手当等の支給の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、各支払期月の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2 省令第12条の9の児童手当・特例給付に係る寄附の申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の各支払期月に受給資格者に支給される児童手当等の額(法第22条の3又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が受給資格者に代わって受領するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、町長は、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第9号)を受給資格者に送付するものとする。

4 受給資格者が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第20条 受給資格者から法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、各支払期月の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2 省令第12条の10の児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の各支払期月に受給資格者に支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらに金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、受給資格者に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項に定める徴収等が行われたときは、町長は、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第10号)を受給資格者に通知するものとする。

4 受給資格者が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第21条 町長は、法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料の徴収(以下「特別徴収」という。)を行おうとするときは、保育料特別徴収通知書(様式第11号)を特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

2 前項の規定により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書(様式第11号)を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

3 特別徴収の額は、各支払期月に支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の3の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第22条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 児童手当等の支払は、受給資格者の申請に基づく金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給資格者については、この限りではない。

(支払の一時差止め等)

第23条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者の場合は児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第12号)を、施設等受給者の場合は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第13号)を当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消)

第24条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第25条 児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書(様式第14号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(帳簿等の保存期間)

第26条 帳簿、請求書、届出等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(2) 父母指定者管理台帳(父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年)

(3) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(4) 現況届(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(5) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(6) 額改定認定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(7) 前6号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)

(補則)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から適用する。ただし、様式第1号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第2号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第3号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第4号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第5号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第6号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第7号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第8号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)、様式第11号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「異議申立て」を「審査請求」に改め、「この決定の取消し」の前に「さらに、」を加える部分に限る。)、様式第12号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)及び様式第13号の改正規定(「60日以内」を「3か月以内」に、「上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」を「この決定があったことを知った日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」に改める部分に限る。)は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成31年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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壬生町児童手当事務取扱規則

平成26年2月18日 規則第6号

(平成31年1月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年2月18日 規則第6号
平成28年3月30日 規則第21号
平成31年1月29日 規則第1号