○壬生町地域おこし協力隊設置規則

平成29年10月5日

規則第21号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化が進行する本町において、町外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るとともに、地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、壬生町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(職務)

第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(1) 地域の情報発信に関する活動

(2) 観光の振興に関する活動

(3) 産業の振興に関する活動

(4) 地域資源の発掘及び振興に関する活動

(5) スポーツの振興に関する活動

(6) 移住、定住及び地域間交流の促進に関する活動

(7) その他町長が必要と認める本町の振興及び活性化に資する活動

(委嘱)

第3条 隊員は、次の各号のすべてに該当する者の中から町長が委嘱する。

(1) 生活の拠点を三大都市圏をはじめとする都市地域等に有し、かつ、任用後、本町に住民登録を異動する者

(2) 心身ともに健康で、地域活性化等の活動に意欲と熱意を有し、誠実に業務を遂行できる者

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格事項に該当しない者

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する普通自動車運転免許を有している者

(身分)

第4条 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(任期)

第5条 隊員の任期は、1年以内とし、任用の日から当該年度の3月31日までとする。

2 隊員は最長3年まで再任することができるものとする。

(服務)

第6条 隊員は、その職務を行うに当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(1) 本町の住民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。

(2) 活動に従事する場合は、身分証明書を常に携帯し、関係者から求められたときには、これを提示しなければならない。

(3) 毎月10日までに活動状況について、町長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、隊員の服務については、地方公務員法第30条、第32条及び33条の規定を準用する。

(勤務条件等)

第7条 隊員の勤務は、1週間につき4日とする。ただし、公務上特に必要があると認められる場合は、4週間を平均し、1週間の勤務日が5日を超えない範囲内で定めることができる。

2 隊員の勤務時間は、午前8時30分から午後9時までの間とし、1週間につき30時間とする。ただし、公務上特に必要があると認められる場合は、4週間を平均し、1週間の勤務時間が30時間を超えない範囲内で定めることができる。

3 隊員の休憩時間は、正午から午後1時までとするただし、公務上特に必要があると認められる場合は、別段の定めとすることができる。

4 年次有給休暇の日数は、10日とする。

(報酬及び費用弁償)

第8条 隊員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年壬生町条例第5号)で定めるところによる。

(公務災害補償)

第9条 隊員の公務災害補償は、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)で定めるところによる。

(解任)

第10条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、その任期中においても解任することができる。

(1) 故意又は過失により町に損害を与えたとき。

(2) 職務を怠り、又は上司の指示に従わなかったとき。

(3) 不信行為があったとき、又は町の信用を著しく失墜するような行為があったとき。

(4) 病気その他の事由により職務を遂行することができないと認められたとき。

(辞任)

第11条 隊員は、任期満了前に辞職しようとするときは、辞職する日前30日までに、辞職届を町長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第12条 隊員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第13条 町は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 隊員の活動に関する総合調整

(2) 隊員が活動を行う地域との調整及び住民への周知

(3) 隊員の活動終了後の定住支援

(4) その他協力隊の活動に関して必要な事項

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

壬生町地域おこし協力隊設置規則

平成29年10月5日 規則第21号

(平成30年4月1日施行)