税金の減免・軽減について

2016年4月21日

各税目について、所得や生活状況などにより、減額・免除される制度があります。

 

国保税の軽減措置

軽減内容:要件

7割軽減:世帯内の国保加入者の所得金額の計    33万円以下
5割軽減:世帯内の国保加入者の所得金額の計 {33万円+26万5千円×(加入人数)}以下
2割軽減:世帯内の国保加入者の所得金額の計 {33万円+48万円×(加入人数)}以下


※前年の所得が対象になります。前年の所得について申告してあることが条件になります。


問合せ先

町総務部税務課諸税係(軽減)TEL:0282-81-1819
町民税係(申告)TEL:0282-81-1817

 

固定資産税の減免措置

生活保護を受けている方、公益のために直接使用する固定資産及び災害を受けた固定資産などは減免の対象になります。


問合せ先

町総務部税務課資産税係 TEL:0282-81-1818

 

軽自動車税の減免措置

障がい者及び障がい者の介護者の所有する軽自動車については、軽自動車税の減免(免除)の対象になる場合があります。


問合せ先

町総務部税務課諸税係 TEL:0282-81-1879

 

介護保険料の減免措置

災害を受けた方や前年に比べて所得が激減した方につきましては減免になる場合があります。


問合せ先

町総務部税務課諸税係 TEL:0282-81-1879

 

町県民税の減免措置

生活保護を受けている方につきましては、減免の対象になる場合があります。


問合せ先

町総務部税務課町民税係 TEL:0282-81-1817