公開日 2023年02月10日
更新日 2025年10月01日
工場立地法は、工場の立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場を「特定工場」とし、工場の新設・変更などの際には、法律の基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し、届け出ることが義務付けられています。
特定工場（工場立地法の対象となる工場）とは？
・業種・・・製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱供給業
※太陽光発電施設（メガソーラー）は届出対象施設ではありません。
・規模・・・敷地面積９，０００m2以上または建築物の建築面積３，０００m2以上
届出が必要な敷地・工場の変更の例
・敷地面積が増加する、または減少する場合
・生産施設が増加する、またはスクラップアンドビルド
・緑地・環境施設の面積が減少する場合（増加する場合は届出不要です。）
・業種を変更する場合
・特定工場の名称を変更した場合
・他の事業者から特定工場を引き継いだ場合
届出の時期
・工事着手９０日前までに、町商工観光課に届出をしてください。
・届出が受理されてから９０日を過ぎなければ工事に着手できません。
・期間の短縮をご希望される場合は事前にご相談ください。
届出書等について
・新設（変更）届出及び短縮申請 記載例[PDF：236KB]
施設の敷地面積割合
工場立地法では、敷地面積に対して建設できる生産施設の面積、設置しなければならない緑地・環境施設の面積が定められています。
・生産施設・・・敷地面積の３０～６５％以内
・業種によって生産施設の面積の割合が定められています。
・業種ごとの生産施設の面積の割合一覧xls形式(27KB) PDF形式(64KB)
・緑 地・・・敷地面積に対する割合が２０％以上
・環境施設・・・敷地面積に対する割合が２５％以上（緑地を含みます）
※工場立地法が施行された昭和４９年以前から立地している工場については、基準をみたすにあたって猶予措置が設けられています。
※おもちゃ団地、惣社東産業団地、みぶ羽生田産業団地、みぶ中泉産業団地については、企業の立地を促進し、町内経済の活性化、 雇用機会の拡大を図るため、緑地面積率等について緩和しています。
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おもちゃ団地、惣社東産業団地、 みぶ羽生田産業団地、みぶ中泉産業団地 |
その他の地域 | |
| うち緑地面積率 | ５％以上 | ２０％以上 |
| 環境施設の面積率 | １０％以上 | ２５％以上 |
※都市計画法で設置が定められている緩衝緑地帯は、緩和することができません。
みぶ羽生田産業団地は外周部に中高木による２０ｍの緩衝緑地帯、みぶ中泉産業団地は外周部に中高木による１５ｍの緩衝緑地帯が設置されているため、外部環境と生産環境との空間的遮断がされています。
※その他、工場設置に伴う諸手続きは下記ホームページをご確認ください。
工場設置に伴う諸手続きのご案内（栃木県）（外部リンク）
提出先及びお問い合わせ先
〒321-0292
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生甲3841番地1
商工観光課 商工振興係
TEL：0282-81-1845
メール：keizai@town.mibu.tochigi.jp