木造住宅の耐震補助制度について

2018年4月1日

町では、「壬生町建築物耐震改修促進計画(二期計画)」に基づき、地震による住宅の倒壊等の被害から町民の皆様の生命と暮らしの安全・安心を確保するため、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して、耐震アドバイザー派遣事業及び耐震診断・耐震改修補助制度を実施しています。

 

壬生町耐震改修促進計画(二期計画).pdf(1MB) 壬生町耐震改修促進計画(二期計画)資料編.pdf(1006KB)

 

 

耐震補助制度の概要

 耐震補助制度に関するパンフレットはこちら

 

 1.耐震アドバイザー派遣      無料

 2.耐震診断     補助限度額  2万円(耐震診断に要した費用の3分の2以内)

 3.補強計画策定  補助限度額  8万円(補強計画策定に要した費用の3分の2以内)

 4.耐震改修     補助限度額 80万円(耐震改修費用の2分の1以内) 

 5.耐震建替え    補助限度額 80万円(耐震改修費用相当分の2分の1以内) 

  ※建替え後の住宅が木造であり、10㎥以上の県産出材を使用する場合、10万円の加算措置があります(平成30年4月からの新制度)

 

留意点

・補助金の交付決定前に契約や建築確認申請を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
・その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。
・補助金については予算の範囲内で交付いたします。申請状況によってはすぐに申請の受付ができない場合もありますので、事前に町都市計画課へお問い合わせください。

 

耐震アドバイザー派遣事業

この事業は、町民の皆様からの要請に応じて、耐震アドバイザー(栃木県の認定を受けた耐震の専門家)がご自宅に出向いて、無料相談を行うものです。
個人のほか自治会などのグループでの申し込みもできます。

 

対象住宅

 町内にある昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅又は併用住宅(住居部分の延べ床面積が2分の1以上のもの)

 

申請関係様式

耐震アドバイザー派遣申請書(様式第1号)(42KB)

耐震アドバイス実施結果報告書(様式第5号)(34KB)

 

実施要綱

耐震アドバイザー派遣実施要綱(38KB)

 

木造住宅耐震診断等補助制度

この補助制度は、専門家による耐震診断を受けたい方に対し、診断及び補強計画策定にかかる費用の一部を補助するものです。

 

補助対象となる住宅(町内にある住宅で、次のすべてに該当する住宅)

・木造2階建て以下の一戸建て住宅又は併用住宅(住居部分の延べ床面積が2分の1以上のもの)
・在来軸組工法により建築された住宅
・賃貸を目的としない住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準で建てられたもの)

 

補助の対象者(次のすべてに該当する方)

・診断を受ける住宅の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族のうち当該住宅に居住する者(予定も含む)
・耐震診断補助金を初めて受ける方(ただし、耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合は除く)
・国税・県税・町税の滞納のない方

 

補助金額

耐震診断士又は耐震診断機関が行った耐震診断等に要した費用の3分の2以内の額を町が補助します。


○耐震診断士(※1)が行う耐震診断に要する費用      補助限度額:20,000円
○耐震診断機関(※2)が行う補強計画策定に要する費用  補助限度額:80,000円

 

※1 耐震診断士:社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と町長が認めるものを受講し、受講修了書の交付を受けた建築士をいう。

※2 耐震診断機関:栃木県住宅耐震推進協議会をいう。

 

申請関係様式等

木造住宅耐震診断等事業交付申請書.docx(21KB) 木造住宅耐震診断等事業交付申請書(記載例).docx(26KB)

木造住宅耐震診断等事業計画書.docx(23KB)

木造住宅耐震診断等事業実績報告書.docx(22KB) 木造住宅耐震診断等事業実績報告書(記載例).docx(27KB)

木造住宅耐震診断等事業補助金交付請求書.docx(13KB)

 

 木造住宅耐震補助制度チェックリスト.pdf(143KB)

補助金申請の流れ(耐震診断のみの場合).pdf(55KB)

補助金申請の流れ(補強計画策定込の耐震診断又は補強計画策定の場合).pdf(109KB)

 

補助金交付要綱

壬生町木造住宅耐震診断等事業補助金交付要綱.pdf(150KB)

 

木造住宅耐震改修等補助制度

この補助制度は、専門家による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と診断された方に対し、耐震改修または耐震建替えにかかる費用の一部を補助するものです。

 

補助対象となる住宅(町内にある住宅で、次のすべてに該当する住宅)

・木造2階建て以下の一戸建て住宅又は併用住宅(住居部分の延べ床面積が2分の1以上のもの)
・在来軸組工法により建築された住宅
・賃貸を目的としない住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準で建てられたもの)

・耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅

 

補助の対象者(次のすべてに該当する方)

・既存住宅の所有者(共有も含む)又は新築する住宅の所有予定者(既存住宅の所有者の3親等以内の親族に限る)
・耐震改修補助金を初めて受ける方
・国税・県税・町税の滞納のない方

※その他詳細な要件については町都市計画課へお問い合わせください。

 

補助金額

○耐震改修・・・耐震改修に要した費用(耐震補強設計費を含み、耐震補強の対象とならない工事費用を除く)の2分の1の額とし、80万円を限度とする。

○耐震建替・・・耐震建替えに要した費用(建替え前の住宅に係る住宅の用途に供している部分の床面積の合計に23,400円を乗じた額を限度とする)に2分の1を乗じて得た額とし、80万円を限度とする。

また、耐震建替えにおいて、県産出材を構造材または内装材として10㎥以上(住宅の用途に供する部分に限る)使用する場合は、10万円を加算します。

 

申請関係様式等

木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書.docx(21KB) 木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書(記載例).docx(26KB)

木造住宅耐震改修等事業計画書.docx(26KB) 木造住宅耐震改修等事業計画書(記載例).docx(36KB)

木造住宅耐震改修等事業計画変更届出書.docx(23KB)

木造住宅耐震改修等事業実績報告書.docx(22KB)木造住宅耐震改修等事業実績報告書(記載例).docx(27KB)

木造住宅耐震改修等事業報告書及び事業費内訳書.docx(22KB)

木造住宅耐震改修等事業補助金交付請求書.docx(13KB)

 

木造住宅耐震補助制度チェックリスト.pdf(143KB)

補助金申請の流れ(耐震改修及び建替え).pdf(115KB)

 

 

補助金交付要綱

壬生町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱.pdf(172KB)

 

税金の優遇措置

個人が一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。

お問い合わせ

都市計画課
都市計画係
電話:0282-81-1853