中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)の認定について

2020年6月10日

概要

 セーフティネット保証は、全国的に業況の悪化している業種に属するなど、経営の安定に支障が生じている事業者を支援するための保証制度です。
一般保証とは別枠の取扱いで、保証協会が4号については100%保証する責任共有対象外、5号については80%保証する責任共有対象の制度です。
 

 

※ 危機関連保証についてはこちら

 

 

4号(突発的災害(自然災害等))

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

中小企業庁ホームページ[外部サイト]

 

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年6月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3か月延長し、令和2年9月1日まで指定期間を延長いたします。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。

  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm[外部サイト:中小企業庁HP]

 

 

5号(業況の悪化している業種)の指定業種

 営業している業種が経済産業省の指定した不況業種(指定業種)であることが要件ですので、中小企業庁のホームページ等を参照し、確認した上での申請をお願いします。
 なお、平成27年4月1日より、セーフティネット保証5号認定の業種の判定にあっては、日本標準産業分類平成25年10月改訂版を使用することとなります。

 

中小企業庁ホームページ[外部サイト] 

 

申請方法

 法人は本店、個人事業主は事業実態のある事業所が壬生町内にある場合は、壬生町役場商工観光課に申請してください。認定を受け、金融機関に融資を申し込むことが必要です。

 

申請書

4号

 

通常様式

 

4号認定申請書.pdf(106KB)   

 

 

※ 創業者等(業歴3か月以上1年1か月未満の場合)あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、下記様式をご利用ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について[経済産業省 外部サイト]

 

 

創業者等運用緩和の様式

 

最近1か月と最近3か月比較.pdf(110KB)  令和元年12月比較.pdf(111KB)  令和元年10~12月比較.pdf(112KB)

 

 

 

5号 (イ)・・・最近3か月の売上高の平均が前年同期と比べて5%以上減少している中小企業者等 

 

 1、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業全て指定業種に属する場合

 

5号認定申請書(イ)-1(119KB)     (別紙)5号認定添付資料(イ)-1(95KB)

 

2、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

 

5号認定申請書(イ)-2(117KB)     (別紙)5号認定添付資料(イ)-2(96KB)

 

 3、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

 

5号認定申請書(イ)-3(127KB)     (別紙)5号認定添付資料(イ)-3(106KB)

 

 

 

5号 (ロ)・・・主要原材料である原油等の価格の著しい上昇を価格に転嫁することが困難な中小企業者等 

 

1、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業全て指定業種に属する場合

 

5号認定申請書(ロ)-1(135KB)    (別紙)5号認定添付資料(ロ)-1(108KB)

 

2、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

 

5号認定申請書(ロ)-2(135KB)    (別紙)5号認定添付資料(ロ)-2(109KB)

 

3、指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できないことによって認定基準を満たす場合

 

5号認定申請書(ロ)-3(140KB)    (別紙)5号認定添付資料(ロ)-3(108KB) 

 

※ 5号認定の緩和様式については、お手数ですが商工観光課商工振興係までお問い合わせください。

 

 

 

添付書類

 申請書には、月次損益計算書(試算表)など、記載数値の根拠が確認できる書類を必ず添付してください。

 

注意事項

1.申請書は「壬生町役場商工観光課」に提出してください。(ホームページ上では申請できません)
2.申請書・添付資料ともに正本を1部提出してください。
3.申請書には、会社印(個人事業主にあっては個人印)を押印してください。

  

認定書有効期間

 認定書の有効期間は、発行日から30日です。ただし、国の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については、有効期間が令和2年8月31日まで延長されることになりました。

 認定日がこの期間の認定書は、記載された有効期間にかかわらず8月31日まで有効となりますので再申請の必要なく使用できます。

 

お問い合わせ

商工観光課
商工振興係
電話:0282-81-1845