公開日 2023年04月25日
更新日 2025年04月01日
【重要】介護事業所の方へ
令和７年４月に終了する加算・減算に関する経過措置に関連する項目について、届け出が必要になります。また、令和７年度分の介護職員等処遇改善加算計画書の提出が必要になります。詳しくはページ下部の「加算に関する届出書（体制届）」、「介護職員等処遇改善加算に係る届出書類」の欄をご覧ください。
要介護認定申請関係
要介護・要支援認定（新規・更新）申請書（R7.3～）[PDF：292KB]
新たに介護認定を受ける、または既に受けている認定を更新するための申請書です。
要介護・要支援認定（区分変更）申請書（R7.3～）[PDF：244KB]
現在介護認定を受けている方で、状態変化により再度要介護認定を受ける場合の申請書です。
要介護認定申請受付チェック表.pdf(68KB) 要介護認定申請受付チェック表.xlsx(14KB)
申請書に添付いただくチェックリストです。
介護保険(要介護認定・要支援認定)申請取下書.pdf(42KB)
介護認定申請を取り下げる時に提出する書類です。
在宅サービスの利用を開始するとき
要介護認定決定後、在宅で介護サービスを利用する場合に居宅介護支援事業所にケアプランの作成を依頼するための届出書です。（基本的にはケアマネジャーを通して提出していただきます。）
居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書(291KB)
施設サービスを利用するとき
施設に入所またはショートステイ（短期入所）を利用する場合において、食事代及び居住費について軽減を受けるための申請書です。
申請の際は上記の申請書、同意書の他、預貯金、有価証券等を確認する書類（通帳のコピー等。申請日より２か月以内の残高が記載されたもの）が必要となります。
※所得に応じた負担段階が設定され、その段階に応じて軽減されますので、全ての方が軽減されるわけではありません。
※負担限度額認定証の有効期限は、直近の７月３１日までとなります。
※毎年８月で切替となります。自動更新はされませんので、翌年度も軽減を受ける場合は、改めて申請を行ってください。（更新のお知らせを送付します。）
その他
介護保険被保険者証等再交付申請書.pdf(76KB)
介護保険被保険者証、資格者証、負担限度額認定証、負担割合証その他の書類を紛失等し、再交付する場合の申請書です。
介護保険関係の書類の送付先を住所地以外へ変更する場合の書類です。
所得税や町・県民税の申告をする際に障害者控除を受けるための申請書です。
短期入所サービスの連続利用に関する申請書（３０日超え）.pdf(28KB)
短期入所サービスの連続利用に関する申請書（半数超え）.pdf(23KB)
短期入所サービスを長期間連続利用する場合の申請書です。
●事業者向け
ケアマネジャー、地域包括支援センターの職員、介護保険施設職員等がケアプランを作成する際、利用者の状態を確認するために認定情報の提供を依頼する書類です。
介護給付費過誤申立書.pdf(67KB)
介護給付費の請求に誤りがあり実績の取下げを行う場合に、町へ過誤申立てを依頼する書類です。
軽度者に対する福祉用具の例外的給付の医師の所見（ケアマネ聴取）(35KB)
軽度者（要支援1・2、要介護1の方）について、車いす、特殊寝台などの福祉用具の貸与を例外的に保険給付で利用する場合の申請書です。
居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書（様式）.xlsx(53KB)
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書」等を作成いただく必要があります。
算定の結果、訪問介護、通所・密着通所介護、及び福祉用具貸与のうち、いずれかのサービスについての紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、こちらの書類を提出してください。
住宅改修関係（詳しくは「住宅改修・福祉用具購入について」をお読みください。）
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（償還払い用）.pdf(160KB)
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（受領委任払い用）[PDF：76.4KB]
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修に係る証明書[PDF：64.8KB]
福祉用具購入関係（詳しくは「住宅改修・福祉用具購入について」をお読みください。）
介護保険居宅（支援）福祉用具購入費支給申請書（償還払い用） [PDF：70.7KB]
介護保険居宅（支援）福祉用具購入費支給申請書（受領委任払い用）[PDF：73.8KB]
介護保険事業者の新規申請・更新申請・変更等に係る届出書類
〇地域密着型・地域密着型介護予防・居宅介護支援・介護予防支援
指定介護予防支援委託（変更）届出書[XLSX：21.9KB]
〇総合事業
加算に関する届出書（体制届）
加算に関する届出書（令和7年4月以降）[ZIP：1.91MB]
※令和７年４月に、以下の項目の経過措置期間が終了しますので、該当の事業所は令和７年４月１５日（火）
までに必ず届け出をお願いします（届け出が無い場合、減算となります）。
・業務継続計画策定の有無
・身体拘束廃止取組の有無
・介護職員等処遇改善加算（現在「加算Ⅴ」で登録している事業所のみ）
●届け出が必要なサービス事業所
総合事業・・・業務継続計画策定の有無：訪問型サービス
介護職員等処遇改善加算：訪問型サービス、通所型サービス
地域密着型・・↓のpdfファイルをご覧ください。
R7.4経過措置終了により届出が必要なサービス[PDF：269KB]
過去の様式
加算に関する届出書（令和6年6月以降）[ZIP：1.84MB]
介護職員等処遇改善加算に係る届出書類
令和７年４月１５日（火）までに提出してください（４，５月から加算する場合）
※上記期限に間に合わない場合、ご相談ください。
介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書（R7）[XLSX：553KB]
介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書 記載例（R7）[XLSX：566KB]
以下の厚労省のサイトも参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/apply.html
過去の様式
介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書（令和6年度）[ZIP：1.72MB]
介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（令和6年度）[ZIP：682KB]
介護予防・日常生活支援総合事業関係