町民税係からのお知らせ

2017年9月19日

平成29年度の税制改正により、個人住民税が下記のように改正となります。

 

配偶者控除及び配偶者特別控除に係る改正の内容

 

 ●配偶者控除について

 (1)納税義務者(扶養者)の所得制限が、1,000万円以下となります。

 (2)納税義務者(扶養者)の合計所得金額900万円(給与収入1,120万円)を超えると配偶者控除が3段階に分けられます。

 

  配偶者控除.pdf(53KB)

 

 

 

 ●配偶者特別控除について

 (1)配偶者特別控除の適用を受ける配偶者(扶養配偶者)の合計所得が、「76万円未満」から「123万円以下」に引き上げられます。

 (2)配偶者特別控除を満額(33万円)受けられる配偶者(扶養配偶者)の所得上限を、現行の「45万円未満」から「90万円以下」に引き上げられます。

 

  配偶者特別控除.pdf(77KB)

 

 ・住民税の非課税の範囲

  条例第24条第2項における住民税の均等割を課税すべきものの課税ラインは28万円(扶養親族なしの場合)ですから、合計所得が28万円(給与収入のみの場合は収入93万円)を超えてしまうと均等割が課税されます。

 

   ※施行日  平成31年1月1日  (平成30年中の申告から)

 

   問い合わせ先   税務課 町民税係  0282-81-1817

 

 

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択

 (所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)

 

 特定配当等・特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、市町が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化されました。

        

 

 特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告を申告した場合でも、その後に住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等が明確化されました。

 ※住民税で申告不要制度を選択するには・・・・

   上場株式等の譲渡所得・配当所得・利子所得について、住民税の申告書に記載をしない。

   (これは、「住民税の申告書を出さない」という意味ではなく、所得税の確定申告書に記載する

    他の所得についてはすべて住民税の申告書に記載し、上場株式等の譲渡所得・配当所得・利子

    所得については住民税の申告書に記載しないということです。)

  この措置はあくまでも、申告者自己責任において選択してください。

 ※所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限は・・・・

  納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出してください。

 

   ※施行日 平成29年4月1日(適用は平成29年度から)

 

  問い合わせ先   税務課 町民税係  0282-81-1817

 

 

 

スイッチOTC医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例

 

 適切な健康管理の下で医療用医薬品から代替を進める観点から、

  1 特定健康診査(メタボ検診)

  2 予防接種

  3 定期健康診断(事業主負担)

  4 健康診査

  5 がん検診

 のいずれかを受けているものが、健康の保持増進及び疾病予防の取り組みを行っている場合、スイッチOTC医薬品の購入費用が年間1万2千円を超えたときは、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2千円を超える額を総所得金額から控除できます。

 ただし、この特例を受ける場合には、現行の医療費控除の適用が受けられません。現行の医療費控除と医療費控除の特例の有利な方を申告することになります。(現行の医療費控除で申告した場合、スイッチOTC医薬品購入分が認められない場合もあります。)

  

   ※施行日 平成30年1月1日 (平成29年1月1日~平成33年12月31日まで適用)

 

  問い合わせ先   税務課 町民税係  0282-81-1817

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
電話:81-1817