公開日 2022年04月07日
更新日 2024年04月18日
本町では，町民の皆様の町政やまちづくりへの御理解を深めていただくため，多種多様な町政情報の積極的な公開に努めています。
この財務書類は，現在の自治体会計では計上されない，あるいは把握が難しい財政情報である資産（土地，建物，現預金等）と負債（町債等）との関係や減価償却費などのコスト情報などを明らかにするため，企業会計の手法を用いて作成しています。
これまで，全国の自治体が様々な基準で同様の財務書類を作成してきましたが，自治体間の比較をしやすくする事を目的に国において統一的な基準が定められ、本町でも平成２９年度決算より統一的な基準に基づき財務書類４表を作成しました。
なお、本紙においては財務書類４表のうち「貸借対照表（バランスシート）」のみ掲載し、それ以外の財務書類は町のホームページに掲載しましたので、そちらをご覧ください。
財務書類作成にあたって
財政状況に対する理解を深めていただくため、民間の会計基準を活用し財務書類を作成しています。平成29年度決算より、国より示された統一基準を用いて財務書類を作成しました。
なお地方公共団体（公会計）と民間企業（企業会計）では、その活動目的、資産のとらえ方等が大きく異なることから、民間企業の財務書類とは単純に比較出来ない場合がありますのでご承知おきください。
特に地方公共団体の財政活動は、強制的に徴収されて税収等を財源として配分することにあり、利益の獲得を目的としていないことから、企業と同様に損益計算を行うことは適当ではないため損益計算書を作成せず、フロー情報として発生したコスト（費用）を明らかにする行政コスト計算書を作成しております。
また地方公共団体の資産として管理されているものの中には、サービス提供能力及び将来の経済的便益が存在する場合においては一般的な売買市場がない場合であっても、貸借対照表に計上しています。
貸借対照表（バランスシート）について
貸借対照表は、会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）対照表で示したものです。
資産について
○有形固定資産
道路、学校、公園、ごみ処理施設など長期間にわたってサービスを提供する資産であり、取得原価主義により評価しています。
また、土地以外については、定額法により減価償却しています。
○投資等
公益法人等への出資金、貸付金残高、町債の償還に充てる減債基金等の特定目的基金及び土地開発基金の現在高を計上しています。
○流動資産
年度間の財政調整のための財政調整基金、歳計現金（当該年度末の歳計剰余金）、町税未収金等を計上しています。
負債について
○固定負債
町の借入金である町債現在高（翌年度償還額を除く）、退職給与引当金（町職員の全員が年度末に普通退職したと仮定した場合に必要になる退職手当の総額を推計）を計上しています。
○流動負債
翌年度の町債元金償還予定額等を計上しています。
純資産について
資産のうち、これまでの世代の負担ですでに支払いが済んでいるものであり、「資産の部」から「負債の部」を差し引いたものになります。ただし、民間企業のように資本の獲得等に関する取引の結果ではありません。
前期末からの変動の詳細は純資産変動計算書で確認することができます。
行政コスト計算書について
行政コスト計算書は、年度内の資産形成に結びつかない経常的な行政サービスにかかる費用（経常的な費用）と、その行政サービスを提供する際の使用料・手数料など収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
純資産変動計算書について
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
地方税、地方交付税などの一般財源、国庫支出金などの特定財源（収入）が純資産の増加要因に、行政コスト計算書で算出された費用（支出）が純資産の減少要因として計上されています。また、固定資産等の増減も変動要因となります。
資金収支計算書について
資金収支計算書とは、年度内の地方公共団体の行政サービスに伴う現金等の資金の流れを業務・投資・財務の三つの性質別に分けて表示した財務書類です。貸借対照表における流動資産のうち現金等の収支の流れを表したものであることからキャッシュフロー計算書とも呼ばれます。
連結について
町とその関連団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえ、公的資金等によって形成された資産の状況とその財源とされた負債・純資産の状況を対比することができます。連結財務書類とは一般会計等と以下の特別会計及び関係団体を加えたものです。
連結会計及び関係団体
◆一般会計等：一般会計、奨学資金特別会計、歳入歳出外現金
◆特別会計 ：国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計
◆関係団体 ：栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者医療広域連合、石橋地区消防組合、壬生町社会福祉協議会、壬生町施設振興公社、壬生町シルバー人材センター
※公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については公営企業会計に移行中のため、平成29年度及び平成30年度決算につきましては対象外となります。
H29 連結貸借対照表（ＢＳ）.pdf(116KB)H29 連結行政コスト計算書（ＰＬ）.pdf(115KB)H29 連結純資産変動計算書（ＮＷ）.pdf(116KB)H29 連結資金収支計算書（ＣＦ）.pdf(116KB)
H30 連結貸借対照表（ＢＳ）.pdf(106KB)H30 連結行政コスト計算書（ＰＬ）.pdf(97KB)H30 連結純資産変動計算書（ＮＷ）.pdf(98KB)H30 連結資金収支計算書（ＣＦ）.pdf(103KB)
R01 連結貸借対照表（ＢＳ）.pdf(119KB)R01 連結行政コスト計算書（ＰＬ）.pdf(116KB)R01 連結純資産変動計算書（ＮＷ）.pdf(117KB)R01 連結資金収支計算書（ＣＦ）.pdf(117KB)
R02 連結貸借対照表（ＢＳ）.pdf(116KB)R02 連結行政コスト計算書（ＰＬ）.pdf(115KB)R02 連結純資産変動計算書（ＮＷ）.pdf(116KB)R02 連結資金収支計算書（ＣＦ）.pdf(116KB)
R03 連結貸借対照表（ＢＳ）[PDF：120KB] R03 連結行政コスト計算書（ＰＬ）[PDF：117KB] R03 連結純資産変動計算書（ＮＷ）[PDF：119KB] R03 連結資金収支計算書（ＣＦ）[PDF：118KB]