10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

2019年10月10日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

-来年度の業務計画等を作成するに当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう-

 

厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と設定!

 厚生労働省は、平成26年度から、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめ、各種広報事業等を行っています。

 

「年次有給休暇」とは

 年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第39条において、労働者は、

・6か月間継続して雇われていること

・全労働日の8割以上を出勤していること

を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。)。

 

年休の確実な取得がスタートしています

 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての従業員に対して、年間5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました※が、これは最低基準であり、従業員に付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。

※個々の従業員については、平成31年4月以降、新たに年休が付与された日(基準日)からの適用になります。

 年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーションを高め、生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。

 また、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の導入は重要となります。

 各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 詳しくは、栃木労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

 

お問い合わせ

商工観光課
商工振興係
電話:81-1845