家屋を新築・増築したときは家屋調査を実施します

税務課では、令和6年度から新たに固定資産税が課税となる建物の調査（家屋調査）を実施しています。

　令和6年度から課税となる建物とは、令和6年１月１日までに新築・増築された建物（住宅、店舗、倉庫、納屋など）です。

　また、税務課職員が電話や通知などで事前にご都合をお聞きしたうえで、家屋調査の際に身分を証明する「固定資産評価補助員証」を必ず携帯し建物の調査を行わせていただきます。

不審に思った場合は、遠慮なく提示を求めるか、下記までご連絡ください。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご協力をお願いいたします。

ご不明な点がございましたら町税務課までお問い合わせください。