新増改築等の家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税（変更）されます。

その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」を携帯した資産税係の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますのでご協力ください。