新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たしますと、新たに課税されることとなった年度から、税額が2分の1に減額されます。したがって、この期間を過ぎたことにより、減額措置がなくなったためです。

○減額制度の要件

 一戸当たり120平方メートル相当分まで

 ・木造住宅等では3年度分

 ・3階建以上の中高耐火住宅では5年度分

ただし、この制度は都市計画税については適用されません。

なお、減額のなくなった年度には、「新築家屋軽減満了はがき」を郵送しておりますのでお確かめください。