固定資産税は、その価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。したがって、本来なら毎年評価の見直しを行い、「適正な時価」にもとづき課税を行うことが、納税者の方々の税負担の公平性を保つことになります。

しかし、膨大な量の土地・家屋を毎年見直しすることは、事実上不可能であることや、事務の簡素化やコストの最小化の観点から、土地と家屋については３年毎に評価額を見直す制度がとられています。

なお、土地については平成９年度以降、地価の下落が認められ、価格を据え置くことが適切ではないときは、簡易な方法によって評価を修正することができ、壬生町も毎年度修正措置を適用しています。