(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する必要な事項及び実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を定めることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、基本的人権を擁護し、もって公正かつ適正な町政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、その重要性について町民等及び事業者への意識の啓発に努めなければならない。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の適正な管理に自ら努めるとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する本町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、適正な収集、利用、管理等に努めるとともに、個人情報の保護に関する本町の施策に協力しなければならない。

(出資法人等の責務)

第6条　町が出資又は財政的援助を行う法人で実施機関が定める法人は、この条例の規定に基づく本町の施策に留意しつつ、その保有する個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第7条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、第30条に規定する壬生町個人情報保護審議会(同条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の当該実施機関ないにおける利用(以下、「目的外利用」という。)をし、又は当該実施機関以外のものへの提供(以下、「外部提供」をいう。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第10条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を外部提供をする場合において、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(オンライン結合の制限)

第11条　実施機関は、個人情報を提供し、又は個人情報の提供を受けるため、実施機関以外のものと通信回線により電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが、随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(オンライン結合の停止等)

第12条　実施機関は、オンライン結合による情報の提供が、個人情報の漏えい又は不適切な利用により個人の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは、個人情報の保護を図るため、あらかじめ審議会に意見を聴いて、オンライン結合の停止等必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じたのち、速やかにその内容を審議会に報告しなければならない。

(適正管理)

第13条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために、必要な範囲内で個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(職員等の義務)

第14条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置)

第15条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第16条　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該委託を受けた事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、き損、滅失及び盗用の防止その他個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第16条の2　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本町の公の施設の管理を行うものをいう。以下同じ。)が本町の公の施設の管理を通じて取得する個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者等の責務)

第16条の3　指定管理者は、本町の公の施設の管理の業務に関する個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(開示の請求)

第17条　何人も、実施機関に対し、実施機関が保有する公文書に記録されている自己情報の開示を請求することができる。

(保有個人情報の開示義務)

第18条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第19条　実施機関は、不開示情報が記録されている部分がある場合において、当該不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第20条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に個人情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第18条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることになると認められるときは、開示の請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで、開示の請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第21条　何人も、実施機関に対し、自己情報について、事実に関する事項に誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第22条　何人も、実施機関に対し、自己情報(特定個人情報を除く。次条において同じ。)が第8条第1項、第2項又は第3項の規定に違反して収集されたものであると認めるときは、その削除を請求することができる。

(目的外利用及び外部提供の中止の請求)

第23条　何人も、実施機関が自己情報を第9条第1項の規定によらないで目的外利用をし、若しくは外部提供をし、又はしようとしていると認めるときは、当該実施機関に対し、その中止を請求することができる。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第23条の2　何人も、自己情報のうち特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(法定代理人等による請求)

第24条　未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他個人情報の本人と特別の関係があると実施機関が認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって第17条の規定による開示の請求、第21条の規定による訂正の請求、第22条の規定による削除の請求、第23条第1項の規定による中止の請求及び前条の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「開示請求等」という。)をすることができる。

(請求の手続)

第25条　開示請求等をしようとする者は、実施機関に対し、本人又は法定代理人等であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第26条　実施機関は、前条に規定する請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対し開示、訂正、削除、目的外利用若しくは外部提供の中止又は利用停止(以下「開示等」という。)をするかどうかの決定をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第26条の2　実施機関は、訂正の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(開示の実施)

第27条　実施機関は、第26条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに請求者に対して当該個人情報の開示をしなければならない。

(費用の負担)

第28条　この条例の規定による請求に係る手数料は、徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第28条の2　第26条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第29条　実施機関は、第26条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審議会に諮問し、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第29条の2　前条第1項の規定による諮問をした実施機関は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)に対し、諮問した旨を書面により通知しなければならない。

(壬生町個人情報保護審議会)

第30条　この条例によりその権限に属することとされた事項を審議させるため、壬生町個人情報保護審議会を設置する。

(他の制度との調整等)

第31条　この条例は、法令等の規定により、個人情報の開示(特定個人情報を除く。)について定めがある場合については、他の法令等の定めるところによる。

(適用除外)

第32条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(苦情処理)

第33条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取り扱いに関する苦情の申出があったときは、適正かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第34条　町長は、毎年、この条例の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(罰則)

第36条　第14条、第16条第2項又は第16条の3第2項の規定に違反して職務上知り得た個人情報の秘密に関する事項をみだりに他人に知らせた者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。ただし、地方公務員法第3条第2項に規定する職員については、他の法令の定めがある場合を除き、同法の定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。