○壬生町産業振興条例施行規則

平成18年3月7日

規則第9号

(総則)

第1条 この規則は、壬生町産業振興条例(平成18年壬生町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例で定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 次に掲げるものをいう。

 製造業における物品の製造工程(物品の加工及び修理の工程を含む。)を形成する機械若しくは装置が設置される工場又は事業場並びに研究所及びその関連施設

 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業における事業所並びに倉庫及びその関連施設

 その他の業種における工場、事業所、研究所等で町長が特に認めるもの

(2) 工場等の用地 次に掲げるものをいう。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に定める工業地域又は工業専用地域内に存する工場等の用地

 都市計画法第29条による許可を受けて開発した工場等の用地

 都市計画法第43条第1項の規定により建築等のできることとなった建築物等の用地

 その他町長が特に認めた工場等の用地

(3) 関連企業 新設又は増改築する工場等において操業する企業(以下「立地企業」という。)の工場等の用に供する目的で、当該立地企業に有償若しくは無償による貸付けをするために、新たに投下固定資産を取得する企業をいう。ただし、関連企業は、立地企業と資本関係等にある場合に限る。

(奨励金交付対象工場等の申請)

第3条 条例第6条第1項の規定による対象工場等の申請は、指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、新たに設置する工場等の操業開始日の90日前までに、町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、町長の指定する期日までに提出することができる。

(1) 事業概要調書(様式第2号)

(2) 定款及び登記事項証明書

(3) 土地及び建物の配置図並びに平面図

(4) 投下固定資産明細書及び取得価格が証明できる書類

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請は、関連企業が立地企業と共同で指定を受けようとする場合、連名により申請することができる。

(指定書の交付)

第4条 条例第6条第2項の規定による指定の通知は、指定書(様式第3号)を交付して行うものとする。

2 条例第5条による投下固定資産額奨励金の交付を受けることのできる期間は、事業主が新設工場等の主たる施設等の操業を開始した年度又は新設工場等に係る固定資産税が最初に課税される年度のいずれか遅い年度から3年間とする。

3 前項の規定にかかわらず、工場等の新設及び増改築が年次計画に基づき行われる場合で、その一部について固定資産税が課されることになるときは、町長は、最初の固定資産税が課税された年度から2年間の範囲内で交付の始期を変更することができる。

(奨励金の交付申請)

第5条 条例第8条の規定による交付申請は、奨励金交付申請書(様式第4号)により申請するものとする。なお、交付申請の時期は次のとおりとする。

(1) 投下固定資産額奨励金は、交付期間内の毎年度末までに、当該年度分までの固定資産税を完納した後、申請するものとする。

(2) 用地取得奨励金の申請は、用地取得の日(栃木県から割賦により用地を取得した場合は、支払完了後)又は工場等の操業を開始した日のいずれか遅い日以降に申請するものとする。

(3) 雇用奨励金の申請は、新規雇用者を雇用した日又は転入者が住民登録した日から起算して1年を経過した日以降に申請するものとする。

2 条例第5条の規定により算出した金額に1万円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

3 固定資産税の課税免除を受けている場合の投下固定資産額奨励金の額は、固定資産税の課税免除の対象となる資産を除き算出した額とする。

4 投下固定資産額奨励金の交付対象者が複数である場合は、それぞれの固定資産税相当額により奨励金の額を算出するものとする。

5 用地取得奨励金の交付対象者が複数である場合は、それぞれの用地取得額(割賦により取得する場合は、当該割賦に係る利息に相当する額を除く。)により奨励金の額を算出するものとする。

(奨励金の交付決定)

第6条 町長は、前条の交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、奨励金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第7条 前条の規定による通知を受けた指定事業者が、当該奨励金の交付を請求しようとするときは、奨励金交付請求書(様式第5号の2)を町長に提出しなければならない。

(事業承継の届出)

第8条 条例第7条第1項の規定による事業承継の届出は、当該事業を承継した日から30日以内に事業承継申請書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(地位の承継の承認)

第9条 条例第7条第2項の規定による地位の承継を承認したときは事業承継承認通知書(様式第7号)により当該事業者に通知するものとする。

(変更の届出)

第10条 指定事業者は、補助金の交付期間内に申請内容に変更(条例第7条第1項に該当する場合を除く。)が生じたときは、遅滞無く事業計画等変更申請書(様式第8号)により、これを町長に届け出なければならない。

(変更事項の承認等)

第11条 町長は、前条の変更届出書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、変更事項を承認するものとする。

2 町長は、前項の規定により変更事項を承認したときは、事業計画等変更承認書(様式第9号)により通知するものとする。

(指定の取り消し)

第12条 条例第9条の規定による指定の取消しは、指定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(委任)

第13条 この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の適用の日から平成18年6月29日までの間に操業を開始する者における第3条第1項の規定の適用については、同項中「新たに設置する工場等の操業開始日の90日前までに」とあるのは「速やかに」とする。

附 則(平成20年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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壬生町産業振興条例施行規則

平成18年3月7日 規則第9号

(令和3年4月1日施行)