企業版ふるさと納税の受け入れが始まりました

2021年6月1日

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことです。

正式名称は『地方創生応援税制』といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附をすると、課税上の特例措置が受けられる仕組みとなります。

地方創生・人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附をすることにより、地域の活性化を図る狙いがあり、平成28年度に開始されました。

 

より使いやすい仕組みへ

令和2年度から、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、制度の大幅な見直しが行われました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

壬生町のまちづくりや事業の取り組みをぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。 

 

制度の詳細

関連法令や活用事例など、より詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

 

寄附の対象事業

壬生町では地域再生計画が内閣府の認定を受けました。

 

次の事業を対象に、企業の皆さまからの寄附を募集します。 

 

ア 壬生町における安定した雇用を創出する事業

農業従事者の減少や高齢化の進展による後継者不足などにより、耕作放棄地の増加や地域社会の活力の衰退が生じており、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、魅力ある農業への転換と後継者育成が必要となっており、新たに農業を始める方への支援や効率的な農業経営、他産業との連携による活性化を図ります。郊外の大型店舗進出や後継者不足等により、商店街等に空き店舗が増加しているため、まちなかの賑わいを創出するため、空き店舗等の有効活用を推進します。

 

   ≪具体的な取り組み≫

 

  • 産業振興奨励事業
  • 中小企業融資制度事業
  • 就労情報提供事業
  • 地域特産物推進事業
  • ブランド推進事業
  • ブランドチャレンジ支援事業
  • 壬生まちなか創生事業
  • おもちゃのまち活性化事業
  • 農業の6次産業化推進事業
  • 担い手規模拡大推進事業
  • 新規就農者支援事業
  • 空き店舗の活用事業
  • 創業資金融資制度事業  等

 

イ 壬生町への新しいひとの流れをつくる事業

第2期人口ビジョンの将来予測では、少子高齢化に伴う人口減少が予想され、早急に対策を講ずる必要があります。そこで、本町へ新たな人の流れを創出するため、町民の約9割が住み良いと感じている町全体の素晴らしさを、タウンプロモーションとして情報発信し、計画的な宅地開発等により定住促進を推進します。さらに、本町には年間230万人が来訪する「みぶハイウェーパーク」、子どもから大人まで楽しめる「おもちゃ博物館」や「おもちゃのまちバンダイミュージアム」、「わんぱく公園」、全国に誇る古墳群など、世代を問わず楽しめる地域資源が豊富にあり、これらの地域資源を活用した観光プロモーションを推進します。一方、子どもたちが進学の際、町外へ転出し、その後町外で就職、定住するケースが多い状況となっているため、子どもの頃から“まちづくり活動”に参加し、壬生町の誇るべき資源を地域住民とともに学ぶことで子どもたちの郷土愛向上を図り、「いつかは帰り 住みたい壬生町」を目指し、UIターンを推進します。

 

   ≪具体的な取組≫

 

  • タウンプロモーション推進事業
  • ふるさと応援寄附金推進事業 
  • 六美町北部土地区画整理事業
  • 下稲葉住宅団地整備事業
  • 空家バンク事業
  • 観光プロモーション推進事業
  • 観光ボランティア活用事業
  • おもちゃのまち魅力アップ推進事業
  • 国際観光推進事業
  • 本庁舎跡地利活用事業 
  • 郷土愛醸成推進事業
  • 中学生及び青少年地域参画推進事業  等

 

ウ 壬生町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

本町の合計特殊出生率1.23(平成29(2017)年)は全国1.43、栃木県1.45を下回っており、子育て世代や今後子育てを担う世代などが希望する子育て環境整備や子育て支援を一層充実することで、出生率の向上を目指します。また、アンケートによると、40歳代以下では「いずれは結婚したい人 71.9%」であることから、男女の出会い創出や支援を推進します。また、「結婚するつもりはない人 26.2%」という結果を踏まえ、結婚に対して良いイメージが持てるようなPRを推進します。さらに、子育てしながら働くためには、職場や家庭などの理解が必要不可欠であることから、働く人のすべてが「ワーク・ライフ・バランス」の重要性を理解し、実践するための意識改革が求められており、働き方改革等の啓発を推進します。

 

   ≪具体的な取組≫

 

  • 安全・安心な子育て環境推進事業
  • 放課後児童クラブ環境整備事業
  • 結婚観向上啓発事業
  • 婚活イベント支援事業
  • ワーク・ライフ・バランス推進事業
  • 男女共同参画推進事業  等

 

エ 壬生町で安心して元気に暮らす事業

本町は、災害が少なく、医療環境に恵まれ、交通網が整備された「住み良いまち」と評価されており、今後も、地域特性を活かした安全で利便性の高いまちづくりを推進します。平成26(2014)年に町民活動支援センター「みぶりん」が開設し、これまで自治会の活動が主なコミュニティ活動となっていましたが、町民による様々な活動が展開されるようになりました。また、誰もが地域の中に生きがい・役割を持って生活ができるよう、社会福祉協議会や地域包括支援センター等とも連携しながら、今後も、町民活動を支援し、町民主体のまちづくりを推進します。町民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組む環境をととのえ健康長寿のまちづくりを目指し、町民、地域、行政の協働のもと、自助、互助、共助、公助の連携によって地域生活課題を解決し、あらゆる世代の町民が安心して元気に暮らせる町づくりの実現を進めます。

 

   ≪具体的な取組≫

 

  • デマンドタクシー「みぶまる」運営事業
  • 1市2町広域連携バス事業
  • 幹線町道整備事業
  • 特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業
  • 町民活動支援センター「みぶりん」による町民活動支援
  • 地域活動応援推進事業 ・健康長寿のまちづくり推進事業
  • 健康増進事業 ・特定健康診査・特定保健指導事業
  • 糖尿病性腎症重症化予防事業  等

※なお、詳細は第2期壬生町創生総合戦略のとおり。

 

寄附の要件

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 壬生町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。

 

(例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る、など)

 

寄附の流れ

 (1)寄附の申し込み

  企業から寄附申出書を町へ提出します。

  この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。 

  

     寄附申出書の様式

企業版ふるさと納税交付要綱様式.docx(19KB)

企業版ふるさと納税交付要綱様式.pdf(58KB)

 

 

(2)寄附の払込方法の案内

  町から企業へ、寄附の払込方法をお知らせします。 

 

(3)寄附の払い込み

 企業から町へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。 

 

(4)受領証の交付

  町が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。 

 

(5)税の申告手続き

  企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。 

 寄附を申し込むには寄附の申し込みの総額が事業費(見込み)の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは総合政策課企画調整係(電話番号0282-81-1813)までお電話ください。 

 

 

【関連リンク】

企業版ふるさと納税ポータルサイト  

 

 

お問い合わせ

総合政策課
企画調整係
電話:81-1813