令和4年6月から児童手当の制度が一部変更になります。

 

<変更点>

 　　1,所得上限限度額の新設について

　　　所得額が上限額を超えている場合、令和4年6月分以降の手当が支給対象外となります。

 

　　 2,現況届の提出が原則不要になります

　　　毎年6月に提出していた現況届が原則不要となります。

　　　※一部受給者については引き続き現況届の提出が必要です。下記内容をご確認ください。

 

 

1　所得上限限度額の新設について

　児童を養育している方の前年所得が表1の（2）以上の場合、令和4年6月分（令和4年10月支給分）からの手当が支給されなくなります。

　また資格が消滅となります。

　資格が消滅となったあとに、所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

　制限限度額（1）以上で所得上限度額（2）未満の方は、特例給付（月額5,000円）での支給です。

 

 

表1　所得制限、限度額確認表

	所得制限限限度額（１）		所得上限限度額（２）
扶養親族等の数	所得額（万円）	収入額の目安（万円）	所得額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960	972	1200

※収入の目安は、給与収入のみで計算されています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除したあとの所得額で確認します。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親に委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日に生計を維持したものの数をいいます。

※扶養親族等の数に応じて限度額（所得ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者又は、老人扶養親族であるときは44万）を加算した額になります。

 

表2　支給額早見表

支給額		児童の年齢	児童手当の額（１人当たりの月額）
	所得制限限度額を超えない方	3歳未満	一律	月額　15,000円
		3歳以上小学生以下	第1·2子	月額　10,000円
			第3子以降	月額　15,000円
		中学生	一律	月額　10,000円
	所得制限限度額を超える方（１）		一律	月額 　5,000円
	所得上限限度額を超える方（２）		一律	支給対象外

 

 

 

２　現況届の提出が原則不要になります

 

現況届とは、毎年6月1日の状況を把握し（前年の所得、児童の養育状況など）、6月分以降の児童手当等の支給を審査するものです。

令和4年度の現況届から受給者の現状を公簿等で確認することで、現況届の提出は不要となります。

ただし次に該当する方は提出が必要です。

提出が必要な方は壬生町から現況届を送付しますので、期日までに提出をお願いします。期日までに提出がない場合は6月以降の手当が受けることができません。

 

·離婚協議中で配偶者と別居している人

·配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している人

·支給要件児童の戸籍や住民票がない人（いわゆる無国籍児童）

·法人である未成年後見人や、施設等の受給者の人

·その他、壬生町からの提出の案内があった人

 

３　各種届出について

 

以下の変更事項があった人は市町村に届出が必要です。

 

·児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

·受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）

·受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

·一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

·受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

·離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

·国内で児童を養育している人として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指令を受けている人で、父母が帰国したとき

 

※必要な届出が遅れたために過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。